消費税大増税時代を生き抜く方法

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個人的に消費税の増税は反対です。しかし流れにはたぶん逆らえません。そのうちまた増税するでしょう。だから各自でできる具体的対策、その考え方を紹介します。一部変なことも書いているかもしれませんので、そこは各自注意して読んでください。真に受けるのは危険です。ただのネットに転がっているゴミ情報だと思って、もしゴミの中から使えそうなアイデアがあればという程度です。

後もう一つ大事なことを先に言っておきます。政治についてのコメントはご遠慮ください。大抵過激な主張となりがちですし、攻撃的な人たちがここに集まってくるのを回避したいです。すみませんが政権批判や左右問わず政治闘争に発展しそうなコメントは全部削除しますのでよろしくお願いします。

説明をしないと不誠実だと思うので個人的な思想でしかないですが少しだけその理由について書いておきます。消費税の話をすると「政治が投票が人民の権利が大事」って意見があって気持ちもわからないでもないですが、理想と現実は違います。以前政権交代はあったし蓋を開ければ増税でした。過去の実績です。だから自浄作用皆無の政治活動にエネルギーを使う位なら、各自で確実にできる対策をするほうが効率もいいしローリスクだと思います。政治闘争に投じたエネルギーは庶民には恩恵として帰ってきません。そもそも問題は多分政治ではないです。問題は官僚や財界も巻き込んだ深淵にあると推測しているので、政治が全部入れ替わっても背景の力関係は変わらないでしょう。庶民が変えることは出来ません。

ということで、ここで書くことはあくまで消費増税の流れは不可避だと想定した上で個人ができる対策方法についてです。仮説からスタートしてこれからの時代のリスクへ備えての課題、回避方法について結構踏み込んで書いてみたいと思います。とにかく個人が確実にできること、僅かであっても増税の影響を回避するささやかな努力です。回避については目立つようなことは出来ませんが節度を守って工夫は出来るかと思います。

今後消費税が本当に15%や20%になるかわかりませんが、もしそうなってもいいように備えること、対策を考えておくことはとても大事です。増税したらどうしようではなくて増税でも困らないように備えておく、です。

消費税が上がると、誰が得して、誰が損するのか

簡単に言えば輸出企業は得、消費者は損です。普通の会社はその中間です。

まずは消費税の仕組みから。メーカーや小売は消費税を仕入れのときに支払いますが、その後その商品を売ると仕入れにかかった消費税は差し引きして納税します。だから普通の会社は消費税を払うけれども全額は負担しません。

消費者は末端なので消費税をすべて負担することになります。要するによほど原価が高い商品以外は基本的に消費者が不利です。自分で事業をやってるか業務でこういう部分に関わってないと、意外と知らない人は多いかもしれません。

このページがわかりやすいです。図を引用します。説明もリンク先を見たほうがわかりやすいかもしれません。

https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/column/16/

そして輸出企業なんですが、輸出した消費税分は還付があります。だから輸出が多い企業は消費税は一切収める必要がない上に現金で返ってくるということです。何故なのかよくわかりませんがそうなっています。

これもわかりやすそうな図を以下のサイトから引用します。

消費税は“輸出助成金”?消費税が戻ってくるカラクリがあった!

輸出だけ優遇なんて、なんか納得できないような気がしますが、そういうルールだと思って諦めるしかありません。とにかく輸出企業は優遇されているということです。

トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付

国が輸出を優遇する理由を自分勝手に推測

経済の専門家ではないので好き勝手に書きます。ただの想像です。先に書きましたが長いので飛ばしてもいいです。

とりあえず、ここまでのお話で消費税は間接的な輸出促進政策だと書きました。気になるのは輸出を優遇しなければならない国の事情です。実際いくつかあると思いますが、概ね以下の内容ではないかと予想します。

  • 国債残高が積み上がっていてGDP比が既に巨大(当面問題なし。外面の印象、格付けには影響)
  • 資源国でないため活動生産維持の資源を輸入に頼る必要がある
  • 輸入過多による貿易収支の悪化を防ぎ、経常黒字を維持する必要がある
  • 経常黒字は円の価値を守る、円建て貯蓄の価値を守る、資金力を維持する
  • そして国債の暴落と金利上昇を防ぐため

現状では経常収支黒字ですが、これが経常赤字(最終的に国の収支が赤字、お金が出ていく状態ということ)に転落すると円と交換して通貨がどんどん出ていくということなので、相対的に円は安くなっていきます。勿論そうなっても国債も額面上発行できますが、そのうち国内の貯蓄が失われれば国内では回せなくなって外貨投資に頼るか、円を薄めて額面だけ増やすジリ貧路線になります。そうすると円または国債のどちらの価値が下がります。たぶん国はこれをとても恐れています。

現在の日本国債と円が強い理由は国内貯蓄が膨大にあることと、長期で経常黒字を維持しているからという側面は重要と思います。経常黒字=外からどんどんお金が入ってくる状態なら国内の財政破綻はしないし、日本人の円貯蓄も安泰です。よく言われている「国債は円建てで発行してて国内に貯蓄が同等あるから国債は出しても大丈夫」というお話につながります。それを根拠にだいぶ前から言われているMMT理論、いわゆる財政出動どんどんして景気回復、消費税減税でも問題ないみたいな話は当面正しいでしょう。

経常黒字さえ維持できれば円はいくら刷っても額面上はともかく外国から見た円の価値総量は増えていくはずです。MMTを行っても下がるのは単なる額面だけで価値の全体総量は変わらない、だからMMTでは大したインフレは起きないと思います。国内で誰が額面上の円を持っているかが入れ替わるだけ。外国から見た総量は同じです。

しかし経常赤字になるとまずは円安がきて、円安で高値となったエネルギーや生産資材輸入のため、今までより多くの貯蓄を放出しなければならなくなります。それでも赤字が継続すると何らかの形で国債を維持できなくなって、最悪の場合は円暴落円国債暴落が待っていると思われます。通貨は経済規模と経常収支の相対的バランスで成立しているはずなので、経常赤字に転落したらどんな政策をとっても全体で見れば円安の圧力がかかります。

そして日本での円安の問題は資源やエネルギー問題です。本当に円が暴落したら輸入のために今より多くの出費が必要になります。さらに赤字が続いて国債まで波及すると政府の財政破綻も同時に来そうです。そうなったとき国民がそれまでより頑張れないと最後は外資の奴隷です。国内の有力企業のトップや株主が外国人ばかりになるということです。そして財政再建の名のもとに社会保障も大幅に削られ増税されるかもしれません。現実には円安になれば日本製品は割安になるので貿易収支は改善する可能性もあるのですが、本当に赤字転落するような状況だとすると復活するのは大変そうです。

例:世界シェア首位、日本勢7品目に減少 成長の波乗れず

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62579780S0A810C2TJ2000/

あれこれ書きましたが、簡単にいえば日本は輸出しないと死ぬ可能性が上がる。そして国はそれがきっかけとなる破綻ストーリーを恐れている可能性がある、だから輸出企業を優遇したいのでしょうか。

本当に経常赤字に転落するかというとそこは疑問です。個人的には上に書いたような極端な予測って大抵当たらないし、最悪に最悪が偶然重ならないとこのようなことはまず無いと思っています。とりあえず建前として国にとって最悪死活問題になるから輸出優遇せざるを得ない。そして消費税増税。でも実際には消費税以外の方法でも解決できる課題だとおもうのですが、今のところ国は何故かそのように動いています。

ではなんで結論が飛躍しているのか、そこにどういう力学が働いているのか、状況から推測してみます。

もし国内の消費や景気を本気で促進したいなら消費税はよろしくありません。消費に税金をかける消費税は消費に罰金を科しているのと同じです。消費促進と社会保障を同時に考えるなら消費税は減税して、貯蓄税にしてしまうのが合理的なのではないかと思うのですが、そうしないのは別のところに本当の理由がありそうです。

たとえば貯蓄税は富裕層が損します。しかし消費税増税なら富裕層は困らない。株式や配当金の分離課税も特定富裕層だけの優遇措置です。こういう特定層にだけ有利な制度があるのです。ということは消費税も特定層の都合で決められたルールの可能性があります。さらに特定層は輸出で消費税の恩恵もありそうです。彼らは国債発行にも消極的ですね。なぜなら大金を持っているなら円が目減りしたら損します。大体の政策は特定層の利益につながってます。ここから見えてくる特定層=真のラスボスは輸出関連企業にいる大株主の可能性が高いようにみえます。経団連?

このあたりはただの推測でしか無いのですけど、日本は建前ばっかりで本音はよくわかりません。とりあえず国は彼らの都合に合わせて動いている可能性があって、消費税は絶対に減税できないかもと思ったほうが良さそうです。真の権力者は庶民から攻撃されない安全地帯に隠れるほうが安全ですし、政治なんてスケープゴート的立て看板にすぎないかもですね。まぁこの辺は全部個人の妄想です。でも国の決定プロセスがなにかおかしいっていうのはコロナ対策で見えてきたんじゃないかと思います。当初の補助金とかGotoとかオリンピックも変です。こういう話題を出すと陰謀論で思考停止する場合がありますが、個人的には思考停止よりも現実を見て可能性について考えることのほうが大事だと思います。そうに違いないと決めつけも駄目ですけど。

個人で輸出をすれば還付金がもらえる=実質消費税の節税

ここから消費増税の対策方法です。庶民ができる消費税対策として、国も潤って個人も助かる一番いい方法、それは日本で誰でも個人で出品できる手間が最低限のAliexpressやTaobaoみたいな国際通販の仕組みを作ることです。

中国はこの部分がとても強いですね。だって中国=Aliexpressからは数百円の品物や大型の商品でも送料無料で買えたりします。Amazonも一応そういうシステムありますが手数料が25%とAliexpressの5%前後の手数料(お店の人に聞いた情報)に比べると安くないし、所詮外資なのでAmazonが儲かっても国内景気良くなりません。税金払ってないという噂もあります。だから本当に国のこと考えるなら国内企業がこの分野では一番頑張って欲しいです。

もしAliexpressのようなシステムがあれば消費税を個人が減税できる有力な手段になります。

国内で取引しても結局外から見て裕福にはなりません。それは国内で奪い合いしているだけです。特に輸入業者が栄えているうちは先がありません。日本は資源がなく輸出促進のために消費税増税をする理屈なら、これからは誰でもメルカリくらいの難易度で輸出できるようにしたほうがいいです。そして誰でも輸出できるなら消費税還付の恩恵を受けられますから消費増税しても実質負担は減らせます

これからは何があるかわからない時代です。レールに乗った生き方は勝ち組ルートに乗れない場合とても危険で、特に非正規の場合は自分で考えて生き方を考えないとどうなるかわからない状況です。しかし消費増税だけすすめて輸出の参入障壁が高いままなことは問題だと思っています。本当は国策でこの部分を強化優遇してもいい位だと思っているのですがあまり動きがありません。AliexpressやAmazonみたいな世界へも国内へも開かれた大規模輸出システムが日本にないようにみえます(私の知っている限りです)。

なので誰かもっと簡単で安くて楽な輸出システムを作ってください。理想は数百円の品物を送料無料で出品できたり、大型の荷物でも格安で送れること。日本の製品を誰でも簡単に輸出できるようにすること。そして日本の特色ある家電(任天堂ゲーム機とかウォシュレットトイレとか炊飯器?)とか伝統工芸品とか色々あると思いますが、それを海外に簡単に転売できるようにすることです。

現状のように外国人がわざわざ日本に観光に来て、爆買して帰って転売するのを見ているより、日本人が直接そういう国際的なショップを出して、外国から誰でも買えるようにするほうが一般人に広く恩恵がありそうに思います。特に今はコロナでインバウンドが死んだのですから、早急にそっちに発想を切り替えるべきのように思います。コロナが終わるまでの経済的な補助にもなると思うのです。だって現状アマゾンなんか中国人がAliexpressに売ってそうな商品を大量販売しています。中国人が中国から日本語で商売してる。本当は逆をやらなければ駄目です。

問題はまず最初にシステム、次に送料の高さです。現状日本から送ると何でも高いんです。特に日本の零細企業規模で請求される輸出料金は異常な高値です。

https://www.post.japanpost.jp/int/service/epacketlight.html

eパケット料金はこれですが、これ以上の物を送るととんでもない値段になります。日本からTVのようなものを送る場合は数万円掛かる可能性もあるわけです。勝負になりません。

https://www.post.japanpost.jp/int/charge/list/index.html

そういうものは結局アマゾンのシステムを使うことになります。輸出は現状外資の奴隷になるかしかない状況です。おそらくアマゾンやAliexpressは輸出専用の大規模システムがあって、個人商店>個人顧客で輸送しているわけはなく、システム上で巨大なコンテナにひとまとめにして送っているはず。だから小さいものでも安くできる、巨大システムの一部に乗っかるからこそわずかな負担ですむのだと思われます。

これを日本企業が出来ない理由が謎です。誰でも安く外国に送れる通販サイトなんてヤフーあたりがまっさきに手を出しそうなのですが、やらないところを見るとそこに何か障壁があるのだと思うのです。どういう都合かよくわかりませんが消費増税するならそこをセットで規制緩和、手続きの簡略化とか、なんとかしてほしいものです。まぁこの辺は詳しく調べていないので、何か回避策もあるのかもしれないのですがそういう情報はちょっと調べても見つけられていないです。

本当は、国民みんなで輸出しようの輸出促進をすれば一番いいのではと思うのですが、これも上記一部の既得権益層が輸出の旨味を独占したいからなんでしょうか。どうも普通の人が簡単に輸出を出来ないようになっているように感じられて仕方ありません。

最後に現時点での情報を貼っておきます。よく輸出で調べると出てくるのがアマゾンとeBayですが手数料など以下参考リンク先にあります。簡単に書くとAmazonは25%弱、eBayは複雑ですが10%+送料というところでしょうか。でもこれでは外資ばっかり儲かります。

(日本の同人ショップだと30%なのですごい高いわけでもないですが、Aliexpressだと大体5%くらいのようです。)

Amazon輸出での出品手数料についての5つのポイント

https://www.ebay.co.jp/start/business/business-fee/

消費増税は避けられないなら個人が減税できて国も助かる輸出、これを気前よく開放することはとても大事な政策だと思います。以下のデータを見るとまだまだ輸出を伸ばす余地はありそうな気がします。

図は 「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由より

https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=4

究極の節税は円を使わない頼らないこと

本当はこの手段は推奨しません。国の基本ルールに違反しますし、これが公になったら100%厳しく取締されます。なので表向きこれはやってはいけません。これは本当に死活問題になった場合にだけ使うべき最後の手段です。生きるか死ぬかの状況でルールに従うのは美徳かもしれませんが、それで得をするのは誰か考えたほうが良いです。

以下ありえないような仮定をフィクションとして書きます。日本はみんな頑張って働いてるのでそんな簡単に転落しない可能性が高いと思っています。

背景はグローバルの経済が自由主義、資本主義のままルール無用でどこまでもエスカレートして行き着く先にありました。少しずつ中間層や富裕層の人口は減っていき、最後はごくわずかの強者以外は全員が敗者になります。資本主義と自由主義の最後は才能も努力も兼ね備えた超エリートだけが全てを総取りするルールです。

さらに悪いことにAIとロボットが人間の代わりを務めはじめ、AIに設計されたロボットがロボットを作って産業の穴を埋めていきます。しかしベーシックインカムのような制度はなく、この状況になっても働かざる者食うべからずの精神は未だに健在でした。現実を見ればもはや平凡な人は社会的経済的に見てほぼ価値がありません。AIによって厳格に効率化された社会に利ざやを取れるうまい仕事はほとんど残されておらず、あるのは過酷かつ低賃金の労働でギリギリの生活です。残されたAIやロボットが出来ない仕事を人々は取り合うのです。

そんななか大災害が連続で起き、トヨタが敗北し、日本は経常赤字に転落、国内企業も残されたわずかな勝ち組による事実上の寡占となり、大半の国民は大企業か外資の奴隷、国は財政破綻、増税とインフレ(実質上の貯蓄の目減り)という状況に転落するような事があった場合、おそらく多くの人が今日明日に困る状況になります。真面目に高い税金を払って入手困難となった円を使って生きていけるのは少数でしょう。

社会で生活ができなくなった多数派は、もう法定通貨である円をまともに稼ぐことは出来ません。そうなったらどうなるか。現代文明以降に物々交換に戻るは現実的ではありません。文明の利器が消滅して江戸時代に戻るわけではないです。おそらくそれは携帯電話と無線LANを使ったローカルwifiネットワークで地域流通する独自仮想通貨による地域経済です。実質的な閉鎖された村社会となり地域に貢献すれば分け合って協力して生きていけるシステムです。ちなみに通貨というと違法になるのですが例えで書きました。実際には通貨ではなくてただのデジタル数字のやり取りです。

そこでは必要な出費のみ円を払って行い、それ以外の全ては地域の自給自足圏に入ってデジタル数字で取引する生活です。こうすると円の動きはほとんどないので各種税金はほとんど支払う必要もないし、企業に仕える仕事がない=円が手に入らない問題も回避できます。多分そういう地域ならやるべき仕事はたくさんあります。平時なら自給自足はとても過酷なのでありえませんが、自給自足のほうがマシだと大多数が感じる格差社会になると合理的なシステムになります。

これは一番極端な事例です。しかし極限状態で生き残る方法は少しヒントになります。

円を使わないデジタル数値の取引を生活に少しだけ取り入れることは増税の被害を回避する手段です。デジタル数字と言っても目立てば取締対象でしょうが、それが本当に死活問題なら仕方ないのではないかと思います。現実的には国にちゃんと税金を払った上でのお話だと思います。たとえば農業が盛んな地域だと金銭の伴わない食料の物々交換って日常的にあると思うし、たぶんそれは近所付き合いの範疇です。現代で許されるのはそういう限度のお話です。

とにかく上のフィクションのような救いようのない状況にならないことが一番です。個人が輸出して収入を得られる、節税できる、人間らしい生活ができる、国内製品も買って税金も払う。これがまともです。でもこのまま既得権益層への優遇ばかりで、実際に汗を流して働いている庶民から労働も税金も搾取しつづけたら、どうなるのでしょうか。それは直感的には持続可能社会だとは思いません。いつか限界が来るように思います。

大昔なら極限状態になったら反乱や暴動が起きるわけですが、現代は事情が違います。まず真の権力者は隠蔽されており、家族ごと外国に逃げたら国民が暴動を起こしても彼らはノーダメージ。グローバル企業だったら経済的にどこでも逃げられますし、表向き世界的慈善事業家を名乗っているかもしれません。だから現代は革命のような逆転はありません。そして現代の極限状況は本当に生きる死ぬの困窮まで追い詰められない可能性が高いです。だから命をかけた革命なんてもう流行らないでしょう。そして大事な点はこの問題は暴力で解決はしないだろう点。たぶん暴力で解決したらそういう人達は必ず別の問題を起こすでしょう。

だからこの社会が行き着く先はどこへ行くのか注視しています。コロナは色々なきっかけに過ぎない、そう考えるときがあります。

地域活性化と地域通貨について

関係するお話なので少しだけ書きますと、平常時に地域通貨を作っても意味はあまりないです。地域活性化の名目のためだけに地域でしか使えない、用途の限られる通貨を地域で閉じ込めるメリットは、少なくとも使う側にはないです。だからこういう形は平常時には流行らないでしょう。上で書いたのは極限状態だからこそ意味があるということです。法定通貨が手に入らなくなったらその代替手段として仮想通貨は適しています。人が管理しないですみますし偽札などの不正が困難という点で現実的です。

地域を活性化させるアイデアについては、全国一律のルールではなく地域の特色をもっと色濃くできることが有効ではないかと思っています。スーパーの値段と品揃えみたいなものです。A店ではある商品が安いけど、B店は別のものが安い。品揃えも微妙に違う。それならよく使うものを多く扱っている店で買うのが良いです。今の日本だと税金もほとんど同じだし、法律も同じなのでどこに住むかでメリットがあまり有りません。全国的に同じ規則だと地域の特色って限られます。特に経済面では首都圏一人勝ちなので、経済面以外で地方のメリットを作らなければ難しいのではないでしょうか。

上記のように通貨だけ地域に縛り付けても意味がないです。人もお金も出ていったら何も残りません。

あとは個人的な考えなのですが、今後全国的には少ない規則にして、地方ごとに異なる税制や法律を運用する形のほうが地域の特色も先鋭化させやすい、東京以外に住んだり会社を移転する理由ができるのではないかと考えるときがあります。各分野の特区みたいなものです。とくに最近はネットで全国的に村社会的なローカルルールを共有していっている時代で、誰もが得をしない、どんどん生きにくくなっているように見えます。ルールが増えすぎてそこで受ける恩恵よりルールを守る負担のほうが多くなりつつあると言いますか。

日本人が得意な同調圧力による正義も全国規模で全方位展開になったら無理があるというものです。マナーもルールも法律も増え過ぎたら全部きちんと出来ません。だから全体で共有せず地域ごとに最適化して一人あたりの守るべきルールや規則は少なくしたほうが管理する方も生きる方も楽だと思います。行きていくために身に付けなければいけないことが減れば教育コストも下がるでしょう。あとは他所の決まりごとには口出ししないルールだけは全国的にすれば良いですね。

さいごに。輸出について

色々好き勝手に書きました。ここまで書いているので、自分自身はこの問題について前向きに考えて実際に行動します。輸出は数年以内にやりたいと思っています。自力のWebショップでやろうかなと。今は翻訳機もDeepLとか良いものがありますし、言葉の問題はあまり気にならなくなりました。あとは努力次第かなって思います。

自分の場合は定価がそれなりに高いものを売るつもりなので送料は大丈夫ですが、調べていても回避方法がなかったのでこういう記事はいつか書こうと思っていました。書き始めたら普段なんとなく考えていたようなことが色々思い出されたので、多方面に問題がありそうな内容になってしまいました。これで面倒なことにならなければいいなと思いつつ、個人Blogなのだから好き勝手に書けばいいやということでこのような内容になりました。

関係するかもしれない以前の記事

厚生年金や社会保障料が増えていくときどうしたらいいか、その対策についてはこちらに書きました。簡単に言えば副業を組み合わせて、本業は片手間にして本業の給与と同時に社会保障を安く抑えるということです。輸出もそうなんですが、正社員で忙しいほど難易度が高く、誰でもできる方法ではないです。もし転職や離職のときがあれば人生設計を見直せる可能性はあるかもしれません。

年収400万円台からはじめるバーチャル富裕層

 

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2 Comments
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あろーん
あろーん
1 month ago

まさに生き抜くための記事ですね。
生きている事が第一なのですが、この記事を読むとその後の事も心配です。
以下はとりとめもない雑文となります。

例えば歴史観。人と人が協力し合うためには何かを共にしてる感が必要だと思います。
記事中の村社会が実現したらそこから新しい慣習が生まれ、いずれ村の歴史を共有する人々の集まりになるかと思います。行動から理念が生まれるパターン。
しかしより大きな単位の国家(大集団を操作する機能)の歴史を他の村と共有していない場合、どこまでコントロールできるのか。
私はこの日本(というより西側社会)を同床異夢社会だと思って見ています。
庶民は国が良くなると思い、富裕層が得をするというパターン。もはや理念から政治は生まれないのだろう、と。
私はユーチューバーとかの信者や囲いが今の所、あまり意味をなさないと思って見てます。この緩い村は人が本当に困った時に助け合う仕組みがあるのか、という事なのだろうと思います。他の事を見ても、中短期の企業の儲けの為と思える公共事業などは本当に未来の国の為を思っての事業なのだろうか、等も気がかりです。
ただのマネタイズや集金システムではなく、そこに同じ歴史を共有したという同胞愛はあるのだろうか、生まれるのだろうか、と。
最終的には全てに裏切られた孤独なおじさんとおばさん(日本の平均年齢は48歳)だけが残った、過酷な現実だけがあるような気がします。

無駄に長くなってしまいましたが、やるしかない日が来るかもしれません。
その時には、村すらないバラバラになった人々が村を起ち上げ、村々からもう一度国家(という感覚)を作るところまで、自分たちの手で積み上げるしかないのかも知れません。
大人と大人が仲良くなるのは難しそうなので、子供がカギとなるかと思っています。